建設業界の働き方改革は2024年から。猶予期間に準備するべきことは?

2020年4月に「残業時間の上限規制」、2021年4月からは「同一労働同一賃金」が中小企業に適用されるなど、各業界で働き方改革の取り組みが本格化しています。建設業界は特例として適用時期が遅く設けられているものの、働き方改革に対応できなければ罰則が課される可能性があるので、早めに備えておく必要があります。

今回は、建設業界に働き方改革が適用される2024年までに準備しておくべきポイントについて解説します。

建設業界の働き方改革とは

働き方改革とは「長時間労働の是正」、「非正規・正社員の格差是正」、「労働人口の不足の解消」を実現するための国や政府が行う諸施策の総称です。労働基準法といった働き方改革に関連する法律などが改正、もしくは新たに策定され、企業規模や業種別に2019年から順次適用されています。2021年現在は医療、建設といった例外を除いたほとんどの業種・職種に働き方改革関連法が適用されているのです。

建設業界においては、他の産業よりも担い手不足が著しく、諸施策に対応するための準備により多くの時間が必要という理由から「4年の猶予」が設けられました。そのため、働き方改革の本格的な対応は2024年4月以降となります。 ただ、その内容は他の産業と変わらないため、早めに備えておかなければ円滑に対応することは困難です。まずは働き方改革の代表的な施策について確認してみましょう。

■働き方改革の代表的な施策

1.年5日以上の年次有給休暇の義務化
年10日以上の有給休暇が付与される労働者に、年5日以上の有給休暇を取得「させる」義務が発生します。
2.同一労働同一賃金
非正規社員と正社員の業務範囲と責任が同じ場合、不合理な福利厚生や報酬などの格差を是正しなくてはならなくなります。
3.時間外労働の上限規制
休日出勤や時間外労働の上限は「原則月45時間、年360時間」、労使間合意による例外でも「月100時間未満、2~6カ月平均80時間、年720時間以内」とされます。違反した場合、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課されます。

建設業界の働き方改革で改善される項目

国土交通省が作成した「建設業働き方改革加速化プログラム」では、建設業界の働き方改革を実現するために「長時間労働の是正」、「給与・社会保険」、「生産性向上」の3つの視点から、各企業が働き方改革に取り組みやすい環境の構築を目指すことが明記されています。その代表的な内容を以下でまとめました。

長時間労働の是正

週休2日制の導入を後押しするため、公共工事の労務費などの補正の導入するほか、共通仮設費や現場管理費の補正率を見直す。

給与・社会保険

建設業に関わる技能者の資格や社会保険の加入状況、就業履歴などを登録してまとめる「建設キャリアアップシステム」の加入促進や退職金共済度の普及、労務単価の活用と賃金水準の適正化を図る。

生産性向上

申請手続きを電子化や公共工事における基準類を改定することで、建設業許可や工事関係書類の負担を軽減。さらに技術者配置要件の合理化とともに施行時期の平準化を推進する。

2024年までに準備するべきこと

建設業の関連企業は前述した国や政府の動向に対応するとともに、自社の労働環境の整備にも取り組む必要があります。具体的には、製造業と比べて10%ほど低い賃金水準の向上、福利厚生の充実、資格取得支援などに取り組む企業も現れています。また、働き方改革に欠かせないのが業務改善です。その方法は様々ですが、ICT技術や最新のソフトウェアの導入による省力化、効率化は特に有効と考えられています。 IT導入補助金などの助成金を活用すれば、負担を軽減しながら導入することも可能なのでぜひ検討してみるべきでしょう。

自社の課題を洗い出して早めの対策を

「2024年問題」とも称される建築業界における働き方改革について紹介しました。既に適用されている業界のなかには、働き方改革の対応に苦慮している企業も少なくありません。まだ働き方改革に取り組んでいない企業は、直前になって慌てないためにも、早めに働き方改革の概要を把握し、自社の職場環境の課題を洗い出すことから始めてみましょう。