建設業界のDXとは?解決される課題と取り組み事例を解説

ビジネスにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を活用して業務や組織、企業文化などを変革させることです。2021年10月にはデジタル庁を設立するなど、国を挙げてその実現を後押ししています。 もちろん、建設業界も例外ではなく既に多くの企業が様々な事業のプロセスにおいてDX化に取り組んでいます。今回はその一例を紹介します。

建設業界のDXとは

建設業界におけるDXのポイントは様々ですが、そのなかでも特に注目されているのが「BIM/CIM(ビム・シム)」です。BIM/CIMとは3Dモデルを活用して設計、施工、運用の各プロセスの効率化などを目指すシステムのことで、3Dモデルで作成した資材などのオブジェクトに情報を集約したりと、あらゆるプロセスで有効活用できます。

また、ドローンや自律型ロボット、遠隔操作による作業といったICT技術によるDX化も、測量や建設現場を大きく改善できると期待されています。さらにタブレット端末を活用した書類の電子化や現場の安全管理など、事務作業もDXによって効率的になる可能性があります。

建設業のDX推進によって解決される課題

建設業界のDX推進で解決できると期待されている代表的な課題が「人材不足」です。高齢化や担い手の不足、離職率の高さなど建築業界全体で人材の不足が顕著になっており、その対策も常に求められ続けています。 BIM/CIMは建設プロセス全体を効率化できるため、各工程を最小限の人数で行える施工計画などを立てやすくなります。また、ロボットが人の代わりに作業できるようになれば、現場で必要な人員そのものも減少することが予想されます。危険な作業をロボットに任せられるので建設業界のマイナスイメージ解消にもつながり、建設業界で働く人材が増える可能性も考えられます。また、建設現場だけでなく、測量においてもドローン撮影や画像分析技術によって、省人化や効率化が期待できます。

さらに熟練技術者の技術力もデータとして蓄積し、AIで学習させてロボットに継承することができるほか、若手の技術者の教材としても活用できます。

建設業のDXへの取り組み事例

建設業でDXを推進するためには、個別の部署やプロセスだけでなく事業全体でデジタル技術を活用する必要があります。 例えば、建設現場・本社だけでなく施主を巻き込んだDXの事例では、関係者が情報を共有できるシステムを構築して運用することで、運用コストが低下して大幅な利益向上を実現しています。

■建設現場
1.システムで施工内容をチェック
2.施工
3.施工情報をシステムに登録

■本社
4.施工情報をもとにレポートを自動生成
5.更新情報を施主に送信

■施主
6.施工状況をスマートフォンやPCで確認

これらの取り組みの結果、複数拠点の同時対応が容易になったほか、都度、施主に情報を提供しやすくなるというサービスの品質向上も実現。さらに施工情報デジタル管理し、レポートを自動生成できることで大幅な効率化にもつながっています。

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これからDXを推進するなかで、特に重要なのがBIMや3次元モデルの対応です。なぜなら自社はもちろん、取引先と上手に連携するためにもこれらに関連するツールの必要性が高まると考えられるからです。BIMにも対応した3DCADソフト「CADEWA」では、建築設備に特化しており「CADEWA Smart V3」では、作業時間の短縮や業務効率化はもちろん、「施工チェック機能」を搭載し、施工上の問題点の自動検知も可能になりました。DXによる効果をより大きくできる注目のツールなので、ぜひ一度、チェックしてみてください。

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